街角ウォッチ<５>

☆この国の証券税制を考える

　今日は、サイクリングの道すがらいろいろ考えました。

　選挙も終わればいよいよ税制議論が活発になってきます。
　昨年、明確な理念なく１年延長した証券の優遇（？）税制は、
　廃止の方向性の議論となっているようです。
　・譲渡益課税１０％
　・配当課税　１０％　　をそれぞれ利息や他の金融商品の
　　譲渡益と同じ２０％に戻すようです。
　今のこの国の政策は『貯蓄から投資へ』ですが、税制は
　逆方向に話が進んでいます。
　戻すにしても現在損益通算のできない先物オプションとの
　損益通算を可能にするなどの対応がされれば、まだましで
　すが、それは先送りして税率だけを戻すのでは芸がありません。

　そもそも、現物株のヘッジ等で利用する先物オプションが現物株
　と損益通算できないことが理解できません（たぶん仕組みの
　わからない人が考えているのでしょう）。

　証券税制を恒久的に優遇すれば以下のようないい効果が期待
　できます。
　①株価上昇による個人消費を中心とした経済の活性化
　②株価上昇により年金資産が増加し年金運営が大幅に改善
　③株式投資を通じた資金流入による企業活動の活発化
　①②③のどれをとっても明るいテーマではないでしょうか？

　証券税制の１０％⇒２０％で得られる税収増はたかがしれている
　と思います。それより景気拡大による税収拡大を狙うべきだと思
　います。
　年金の掛金を上げる話ではなく、運用利回りを上げることの方が
　皆ハッピーです。
　また、へたな運用者でもパッシブ運用をしていれば自然に運用利回り
　が上昇するのですから心配する必要はありません。

　なぜ、民主党はこうした政策を提唱しないのでしょうか？
　以前、高速道路をタダにするとかいってましたが、それよりはるかに
　シンプルで実行性のある政策ではないでしょうか？
　株式投資優遇が金持ち優遇といいますが、それは違うと思います。
　いくら投資するか、金額の大小によるものであって、儲けた金額自体
　を比べても意味がありません。今は１万円でも投資できる世の中です
　から。

　今後、心ある政治家が実際の金融知識や投資経験のない官僚の
　言いなりならず、金融投資立国としての政策を推進していただくことを
　心から願います。