拝啓 個人投資家様〈８５〉

☆小泉改革の検証は今後の日本経済の成長を考えるうえで重要な作業である

今日の日経新聞朝刊の経済教室が、ぜひ菅民主党政権に読んでほしい内容でしたのでご紹介します。

〈前略〉
経済成長回復のために重要な部門や規制緩和に焦点をあてた改革を選ぶことである。
〈略〉
「改革なくして成長なし」というより、「改革あるところに成長あり」
〈略〉
２～３年で達成できる目標（できれば数値目標）を掲げて改革を進めることが望ましい。１０年、２０年先では遠すぎる。
〈略〉
菅直人政権が昨年６月に発表した「新成長戦略」はこのような条件を満たしていない。
〈略〉
より広く政府の財政政策に目を転じれば、子ども手当などに代表されるバラマキ政策が相変わらず目に付く。このような財政運営は政府の財政状態の悪化を通じて国民の不安をかえって高めてしまう。
必要なのは、成熟した経済の成長に不可欠な創造的破壊による生産性の上昇を手助けする経済改革である。小泉改革の問題は、改革の行き過ぎにあったのではなく、成長に焦点をあてた明確な目標が欠如していた点であった。財政的バラマキによって見かけの安心を国民に売る政策から、成長率を高めることによって長期的に経済を繁栄させる政策へと、方向転換を図らなければならない。
〈後略〉

タグ：菅直人政権 新成長戦略 小泉改革