拝啓 個人投資家様〈３３〉

☆今のこの国に必要なのは｢公平な社会｣か｢公正な社会｣か？

閉塞感が充満する日本にも最近世の中では様々な変化が起こっているようです。
3連休を利用していろいろなことを考えてみました。

○原油の高騰から夏休み旅行にも変化が起こっているようです。
海外旅行⇒国内旅行
国内観光地には、ある意味特需かもしれません。内需の喚起を期待したいところです。
しかし、国内観光地でも2極化が進むでしょう、顧客サービスに真剣に取り組んできたところと、引続き従来通りの運営をしている観光地では恩恵の受け方が違うのではないでしょうか？｢公平な社会｣では努力の結果に係らず恩恵は平等に受けれます。｢公正な社会｣では努力の結果に応じて恩恵を受けます。

車での移動⇒電車や高速バス、近場は自転車？
移動手段も多様化してきています。特に高速バスやリムジンバスといったものが最近大変快適になっています。これも顧客へのサービスを重視した結果、需要が喚起され折からのガソリン高騰による車離れから顧客増加となっているのでしょうか?、またリピーターも増えているのだと思います。筆者も羽田への移動にはリムジンバスを利用しています。

○この夏は税制の抜本改革の正念場になるはずですが・・・
直接税（法人税・所得税）⇒消費税
今話題になっているタバコ税の増税などの目くらましにごまかされることなく、直間比率のあり方など確りと税制議論をしてもらいたいと思います。特に法人税減税や所得税減税（定率減税の復活）などは現在の経済状況を考える上でも需要であり、国の活力を蘇らせるためにもぜひ実行してもらいたいと思います。国が集めてそれを官僚や政治家の利権により再配分するより、企業なり個人が自分で減税分を有効に投資や消費に回したほうがはるかに有効だと思います。そして福祉など必要な財源にはやはり国民全体が広く薄く負担する間接税で対応するのだと思います。

特定財源⇒一般財源
限定されたものにのみ使う特定財源は本当に必要なのでしょうか？道路特定財源の一般財源化がまずは試金石になりますが、国民の多くはその時々で必要なものを優先順位付けして一般財源から配分すべきと考えているのではないでしょうか？

○官僚機構の反撃による国の関与再拡大路線は本当に｢公正な社会｣を実現するのか？｢公平な社会｣でグローバルに競争していけるのか？

規制緩和⇒規制強化
国土交通省はタクシー業界に再度規制強化をしようとしているそうです。昨日がっちりマンデーに日本交通の社長が出演されていましたが、さまざまな工夫をされて業績回復をされてきたようです。それにはやはり、利用者の目線から様々な企業努力をしていくことが必要なようです。｢公平｣を重視するあまり利用者の立場を忘れては、福田首相のいう消費者の立場にたった行政とはならないのではないでしょうか？
また、エコを名目にコンビニの24時間営業を規制しようとする動きもあります。これもまさに｢公正な社会｣とはかけはなれた考えではないでしょうか？なぜコンビニだけなのでしょうか？タスポの影響でコンビニでタバコを買う人が増えて、自販機でタバコが売れなくなったからでしょうか？この政策でCo２はどれだけ削減されるのでしょうか？筆者はこれからはエコ（環境対策）が大きな利権に成長していきそうな気がしています。マスコミの薄っぺらなエコ報道に翻弄されることなく真実を見極めていかなければならないと思います。例えば深夜の番組のスポンサーはエコ意識がない？といったことも言えるかもしれません。

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