拝啓 個人投資家様〈６２〉

☆日航は「あすの日本」か

今日の株式市場は、米国が今晩休日なこともあり外国人がいないなか反落となりました。
明日、日本航空は会社更生法を申請するようですが、今日の日経朝刊『核心』の平田育夫論説委員長のコラムを紹介します。
日航は「あすの日本か」～危機見えても手を打てず
日航でも日本でも中高年が改革のブレーキに

以下抜粋です。
日本航空が法的整理に追い込まれた背景を考えると日本全体に通じる問題が見えてくる。
各国航空会社との競争が激化するなか、経営者の怠慢もあって業務改革が遅れた。中年社員や退職者は既得権に固執。また公的な融資に安易に依存してきた。
官僚や政治家も、地方空港を乱造して、そこへの運行を日航に半ば強制した。
要すれば、世界大競争という現実を前に、過去の成功体験にとらわれ、予防的に手を打つのが遅れた。
現代日本の経済政策や企業経営が抱える弱点を見事に映し出している。日航はあすの日本なのだろうか。
（中略）
鳩山内閣が先に決めた新成長戦略は環境、医療などを柱に年3％の名目成長を目指す。過去10年の平均はマイナス0.54％だから、野心的だが、成長に必要な規制緩和や法人税減税などの政治的に難しい課題は前政権同様、あいまいだ。
20年近く前から大胆な構造改革が必要だと分かっていながら、抜本的な経営改善策をとれずにきた日本航空と似た面がある。
改革に踏み切れない大きな原因に、中高年層の反発がある点でも、日航と日本は相似形である。
（中略）
日本全体でも中高年が様々な分野で強すぎる存在感を示す。特に1947年～49年生まれの団塊の世代、670万人である。高度成長期に育ち、20歳代で73年の福祉元年を迎えた。社会保障の充実や公共事業の増額などで、地方にいても豊かになれた。
いわば「田中角栄という社会主義革命家」（経済評論家の増田悦佐氏）に助けられた世代だから、国頼みを当然と考えがちだ。
（中略）
中高年は人口が多い上に選挙の投票率も高いので、政治的に大きな力を持つ。だから社会保障などの面で恵まれている。６０歳以上の人は生涯を通じ、税金や社会保険料で政府に払う額より、社会保障などで受け取る分が4875万円多い。20歳代は反対に支払いが受け取りより1660万円多い。実に不公平。
（中略）
少子高齢化や世界大競争という厳しい環境のなかで、子や孫の生活を守り過大な負担を残さないためには現世代、特に中高年の既得権意識を何とかしなくてはならない。それこそが鳩山政権が挑むべき課題だ。
（中略）
その鷹山を「日本で最も尊敬する政治家」とたたえたケネディ米元大統領。ケネディ自身は非業の死を遂げ理想主義も道半ばで終わったが、ワシントン郊外の墓の前には横長の石碑があり、就任演説の有名な一節が刻まれている。「国に何をしてもらうかではなく、国のために何をできるかを問え」つい最近までの日航のように改革を嫌い、国頼み、借金頼みを続ける現代日本人にとって耳の痛い言葉である。
以上

筆者はこのコラムを読んで、今の民主党政権の社会主義的政策では解決の道はないと思いました。一方で、自民党政権が続いていれば今回の日航の経営破たんも先延ばしで会社更生法申請とはならなかったと思います。その点では政権交代の効果はあったと思います。
民主党には政策の透明性を期待するとともに、国民に苦い薬を処方する勇気も必要ではないでしょうか？
政治資金の記載がどうのと大騒ぎして、時間を無駄に過ごすことはできないと思います。

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