拝啓 個人投資家様〈９５〉

☆東電問題への対応

今日の日経朝刊の大機小機で「東電問題への対応」というコラムがありました。
筆者の方が指摘している問題点は、まさに民主党政権に対して国民がストレスを感じる決定過程の曖昧さではないでしょうか？
そうした、曖昧さが結局国会での法案審議で露呈し通過しないことになるのではないでしょうか？
多数がないのですから、閣議で決定しようが法案は通過しません。

〈コラムの要約〉
今回の事故は異常に巨大な天災地変によるものではない、震災の被害のあった東北電力女川原発で事故は起こっていない。東電の防災対策の不備は明らか。
損害賠償の結果、東電が債務超過になるなら、破綻処理として会社更生法を適用して、株主、債権者がまずは損失を負担すべきではないか。結果、事故の被害者が十分な補償を受けれないのならば、国が責任を引き継ぐべきである。国は原発推進と個々の安全点検もしていたのだから。
政府の「賠償支援スキーム」は株主、債権者は保護され、賠償費用は結局電力料金に転嫁され国民負担として長期で回収される。負担は更生法により処理された場合より大きくなる。
また、このような国家管理の企業に国の中枢である首都圏の電力供給を担う体制が日本全体でベストなのか。
会社更生法を適用すれば、賠償の重みから開放された「新東電」担うことができる。
民主党政権はなぜ、簡明かつ合理的な法的処理を採用しないのか、明確な説明が求められる。

タグ：東電 会社更生法 債務超過