拝啓 個人投資家様〈４４〉

☆やめてほしい負の経済対策

月曜日には、１０月～１２月のGDPが発表されます。
すごい数字になることが予想されています。
そうした中で経済政策最優先と主張する、麻生政権は与謝野
経済財政相による経済対策で対応しています。

マスコミは現在を１００年に１度の未曾有の経済危機だと
煽ります。そして唯一の対策が現在審議されている第二次
補正予算だということのようです。
しかし、その中身がどれほど現在の経済状況の改善に寄与
するかの検証はありません。半年近くもかけて効果のない
ものが出されるのであれば時間とお金の無駄としかいえない
のではないでしょうか？
正しい処方箋なしに、既に決めたことだからで経済の回復、
未曾有の経済実態に対応していけるのでしょうか。

2/13の日経朝刊の「大機小機」の『やめてほしい負の経済
対策』は面白い内容だと思いました。以下内容を紹介します。

経済政策は経済実態の中から生じてくる政策課題を解決する
ために立案される。ところが政策が実行されるまでの間に
経済実態が変化してしまい、結果的に的外れな政策を実行
する場合がある。
極端な場合には、政策を実行することが経済的にマイナス
にしかならない場合さえある。いわば「負の経済政策」に
なってしまうのである。この負の経済政策が、今まさに
実行されつつある。
第一は、高速道路の引き下げだ。これは昨年八月の政策
パッケージに盛り込まれたものが、今年の補正予算で実現
することになったものだ。立案段階では、ガソリン価格
上昇に苦しむドライバーの負担軽減という一応の意味が
あったが、その後、石油価格は大幅に下がったから、
今では実行する意味がない。
観光の振興を通じて景気対策になるという説明もあるが、
鉄道から車への代替が進むだけに終わる可能性が高く、
省エネ、温暖化ガス削減という面ではマイナスである。
五千億円をかけてマイナス効果しかないことをやっている
場合だろうか。
第二は、企業への賃金引上げ要請だ。これは昨年十月の
パッケージに含まれていたもので、十二月に麻生太郎首相
が財界首脳に賃金引き上げを求めるという形で実行された。
これも当初は、賃金の分配率の低下を食い止め、消費の
拡大を通じて景気にプラスになるという意味があったかも
しれない。
しかし、現下の最大の経済問題は、急激に需要が落ち込み、
企業の業績が急降下する中で、いかに安定した雇用機会を
確保するかということだ。そんな時に企業に賃上げさせたら、
賃金コストが上昇し、雇用情勢の悪化に拍車をかけることに
なってしまう。
第三は、雇用保険料の引き下げだ。これも昨年十月のパッケ
ージに盛り込まれたもので、今年一月に雇用保険の積立金
が潤沢だという前提で、保険料を下げれば家計も助かるし、
企業の賃上げ原資にもなるという狙いだった。
しかし経済の急激な落ち込みの中で、今後失業給付は大幅に
増えるだろうということを考えれば、そのための貴重な財源
を全企業、勤労者にばらまいてしまうとは信じがたいことで
ある。
経済危機の中で、経済政策の役割がかつてないほど高まって
いる時に、負の政策だけはやめてほしい。

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