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拝啓 個人投資家様〈78〉 [雑感]

☆ぬるい世界にどっぷり

為替マーケットでは、ドル円が市場最高値に近づいていますが、この国はいつからこんなにぬるい社会になったのでしょうか?

今日は、3つのことについて書きます。
1つ目は、北海道5区の選挙で町村さんが勝利しました。
当たり前の結果です。派閥のボスで知名度はあるのですから・・・
しかし、選挙民が積極的に町村さんに投票したわけでもないでしょう。投票率53.48%と低投票率でだれにも投票したくないという無党派も多かったようです。
マスコミの扱い方にはやや違和感を覚えます。

2つ目は、鳩山元首相が政界引退を撤回して次の選挙にでると言います。
自分で、首相経験者は引退するべきだとか言っておいて、また前言撤回ですか。
引退するのは、自分で決めればできるので相手のあった他のものとは違いますよ。
この人を次の選挙でも北海道9区の有権者は当選させるのでしょうか?
自分でやめないのなら、有権者がやめさせてあげればいいのではないでしょうか?

3つ目は、センター試験が難易度別に2種類にすると言うニュースです。
これにいたっては、何がなんだかわかりません。まるで運動会の徒競走で足の速さの同じ生徒で走らせるようなものです。2番目に足の速い人は1位になれず、ずっと遅い生徒が一等になる。試験は基本的には正規分布のベルカーブですから別に難易度を分ける必要なんてありません。センター試験を扱っているところが、仕分けされないように仕事を増やそうと思っているのでしょうか?

アメリカでは、大きな政府が不人気になっていますが、もともと大きな政府の日本社会主義はどこまでゆるくするのでしょうか?

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拝啓 個人投資家様〈77〉 [雑感]

☆日本の劣化が止まりません

今日は、配当落ち分60円をカバーできず反落でした。
明日は日銀短観がありますが、先の見通しは厳しいものとなるのではないでしょうか?

来週4日5日の日銀金融政策決定会合で金融緩和の話があるようです。
20年間デフレを放置した、日銀の罪は大きく、批判をかわすためだけのアリバイ作りのような金融緩和ではまったく効果は期待できません。
バブルを心配する前にデフレの解消に向けてあらゆる策をとってほしいものです。

政治も司法も中央銀行も劣化しているようですが、そうした中で日銀のバランスシートだけ健全を維持したいようです。
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拝啓 個人投資家様〈76〉 [雑感]

☆民主党の代表選は菅首相の完勝でおわりました。

株式の買いポジションを増やそうと考えていますが、次のチェックポイントは内閣改造です。
小沢支持者と敵対する必要はありませんが、勝者が必要以上の譲歩をする必要もないと思います。
ただでさえ実行力をとわれている政権ですから、自分が動きやすいように人事はすべきです。
最初の小泉政権の人事が参考になるのではないでしょうか。
また首相に反旗を示した、総務大臣、農水大臣の更迭は当然ですが、郵政法案とも関係する総務大臣人事は大切です。
経済閣僚では、小泉さんの時の竹中さんのような人物を見つけられるかだと思っています。

改造内閣の顔ぶれしだいで、本気度が判りますし、新たな連立先や連携先も決まってくることでしょう。菅さんには、人事が民主党らしく事前にもれてしまうことがないように自分一人で決定し、サプライズを起こしてほしいと期待しています。
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拝啓 個人投資家様〈75〉 [雑感]

☆民主党の代表選が始まりました

9月最初の東京市場は反発してはじまりました。

民主党の代表選挙は菅首相と小沢さんの一騎打ちとなりました。
今日のニュースのコメントをみていると、兜町に小沢待望論だとか、小沢首相で株暴騰とか、株式市場には小沢さん支持者が多いようです。
本当にそうでしょうか?
確かに菅首相は現在のところ経済無策です。しかし、それだからといって古い政治に戻していいのでしょうか?今日建設株が賑わっていたのなど、まさに90年代的現象だと思います。
変化させようと意志をもったリーダーがいれば、経済は確りしたブレーンをみつけてその人に任せればいいのです。小泉政権の竹中さんのようなものです。
民主党は、「注視」「調査」「取りまとめ」で具体策、実行力がないと言った人がいましたが、まさにそこが今の問題ではないでしょうか?
小沢さんが勝てば短期的に株は反発するかもしれませんが、それは一時的なことにすぎないと思います。
菅さんには、選挙で勝ったらどういう経済政策を実行していくのか、言葉の遊びではなく具体的に話してほしいと思います。
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拝啓 個人投資家様〈74〉 [雑感]

☆民主党は連立相手組み替えを

今朝の日経朝刊「大機・小機」に筆者もまったく同感のコラムがありましたのでご紹介します。
以下抜粋です。
〈前略〉
自民党の議席増、民主党の議席減に関心が集中したが、注目すべきは与党の国民新党が1議席も取れず、社民党も議席を減らしたことだ。他方、行財政改革を強く主張したみんなの党は大きく躍進した。
民主党が「選挙が第一」という論理で、改革に逆行する考え方の少数政党の言い分を丸のみしたことへの明確な批判と受け止めるべきだ。本来の改革政党としての民主党がなすべきことは、郵政改革法案の棚上げである。
〈中略〉
また、派遣労働者の働き方を大幅に禁止するだけの派遣法改正案も、労働者の保護強化に重点を置く内容へ抜本的に見直すべきである。
〈中略〉
今回、躍進したみんなの党は、郵政改革法案や派遣法の規制強化には明確に反対している。これらの改革政党との連携を強化することが、旧自民党政権では困難であった、さまざまな既得権と結び付いた旧来の制度・慣行の改革を進めることにつながる。
他方で、財政支出なしで需要を刺激できる可能性の大きな「規制の仕分け」への取り組みを表明したことは評価でき、これは速やかに実現すべきだ。
〈中略〉
財政拡大や規制強化ではなく、新たなビジネス機会を創出することが雇用機会を生み出す成長戦略のカギとなる。
民主党への政権交代時に期待されていた、長期停滞からの脱出は、古き良い時代への回帰を目指す衰退政党ではなく、変化を求める新政党との連携なしに実現できない。自民党との改革競争をリードすることが、菅首相の支持率回復への大きなカギとなろう。

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拝啓 個人投資家様〈73〉 [雑感]

☆参議院選挙民主党惨敗で思うこと

今日の株式市場は上昇しているようですが、筆者は月曜日から北海道に温泉旅行に来ていて新聞ベースでしか見ていません。
今日は札幌のホテルなので3日ぶりにパソコンが使えるので、少し遅くなってしまいましたが民主党惨敗についてコメントしようと思います。

当分政局は混乱することでしょうが、しかし、まずは新しい日本に脱皮する上で有権者は正しい選択をしたのではないでしょうか?
その理由は
1.消費税10%とマニフェストに書いた自民党が勝利し、絶対反対を主張した社民党も共産党も議席を減らしたことです。
2.郵政国有化のような時計の針を逆回転させるようなことには「NO」の意志を示したことです。これは国民新党の議席ゼロが示しています。民主党も早くそのことに気づくべきです。
3.ムダな国会議員を当選させなかったことです。ただ有名人だというだけの政治の素人を一部を除きほとんど当選させなかったことです。今の有権者は古い政治家が考えているほど政治に無知でもなければ素人でもありません。

今回の選挙結果はようするに、民主党の具体性のない「言葉のあそび」につきあうことに有権者は「NO」を示したということです。
今回の菅さんの消費税などは、まさに詳細設計なしに増税して10%に引き上げるという言葉が独り歩きして、国民は今回は民主党に白紙委任状を与えなかったということではないでしょうか?

民主党の中にも筆者の共感する考えをもった政治家は多数いますが、そうでない社会主義的なバラマキ型政治家も多数います。
9月上旬に予定されている民主党代表選しだいでは政界再編が意外と早く起るかもしれません。
筆者の支持するみんなの党が言うような「この指とまれ再編」が行われた後で本当に明るい未来を展望できるようになるのではないでしょうか?

菅政権がフランスのミッテラン政権のような思い切った政策転換でもしない限り、しばらくはのんびりマーケットを見ていればいいのではないかと思っています。

(※)投資は読者ご自身で判断ください。

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拝啓 個人投資家様〈72〉 [雑感]

☆今の日本は・・・

もうすぐ参議院選挙ですが、最近読んだ塩野七生さんの「日本人へリーダー編」から
「手段」をつめることなくして口にする「目的」は、空証文以外の何ものでもない。
今回の選挙の後
・過去の誤りを冷徹に見極わめ、勝ったことで確実にした地位と権力を活用して、軌道修正に踏み切れる人。
・勝利は過去の誤りがなかったことの証しと思いこみ、これまでの軌道を、これまで以上の頑固さで突き進む人。
菅さんどちらでしょうか?
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拝啓 個人投資家様〈71〉 [雑感]

☆来週には参議院選挙の結果がでます

筆者へ現状軽めのポジションで結果待ちですが、選挙結果による戦略を考えてみました。

ケース1民主党単独過半数
政局の安定を好感して上昇するかもしれませんが、重税国家への足音に上昇も長くは続かないと思います。結果上昇場面では戻り売りスタンスでしょうか・・

ケース2与党で過半数
ケース1よりも上昇力も弱いでしょうし与党の経済政策を考えれば下落に転じるのも早いと思いますから、完全見送りスタンスでしょうか・・

ケース3与党過半数割れ
政局の混乱を嫌気して、下落すると思いますがその後の政権の枠組みによっては上昇もあります。ゆっくりと見極めながら押目買いスタンスでしょうか・・

ケース4民主党惨敗、官さんの責任問題に
実はこれが、政界再編への一番の近道かもしれませんが株価はやはり大きく下げるのではないかと思います。政治の方向が見えてから対処しても十分間に合うのではないでしょうか・・

今の予想だとケース2とケース3がメインのシナリオのようですが、ケース2とケース3ではまったく対応が異なると思っています。
(※)投資は読者ご自身で判断ください。
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拝啓 個人投資家様〈70〉 [雑感]

☆たくさん集めて、たくさん配る政権を選ぶのか?

各党のマニフェストが出揃った、しかし、国が破綻しそうならばまずは増税の前に国会議員や公務員の身切るリストラが必要ではないだろうか?

みんなの党では、衆議院議員180人削減、参議院議員142人削減をあげている。議員が減ってこまるのは、議員さんだけで一般国民はこまりません。

今日のみんなの党の渡辺代表インタビューで「最悪のケースは参院選で民主党が単独過半数を占めて、3年間国民が政権政党に駄目だしできなくなること」と言っていましたが、筆者もそう思います。
残り1ヶ月弱ですが、ムードだけで投票するのは有権者にも大きな責任があることを考える必要があると思います。

半年待たされた民主党の成長戦略でしたが、明るい将来が感じられなかったのは筆者だけでしょうか?
みんなの党の10年間で所得を5割アップのほうを支持します。
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拝啓 個人投資家様〈69〉 [雑感]

☆なぜ民主党は国民新党を切れないのか

まずは、今日のSQですが225は1銘柄当り309万株の売り、312万株の買いでやや買い越しでした。SQ値は9747.59円となっています。
売買代金は2.27兆円、売買高28.2億株です。

なぜ、民主党政権は国民新党を切れないのでしょうか?そこには小沢さんの影を感じるのは筆者だけでしょうか?
そもそも、大きな期待をもって始まった民主党政権が、おかしいと思ったのは昨年10月21日の日本郵政社長人事でした。
そして、鳩山政権は少数与党の言うことを聞きすぎて自分の信念なく短命で終わりました。
しかし、一方でなにもしなかったことで、郵政改革法案、労働者派遣法改正案、国家公務員法改正案もすべて廃案になります。
菅さんは連立のしがらみを断ち切れれば政策の大転換が可能なタイミングですが、できるでしょうか?
民から官へ、時計の針を逆回転させる重税路線を突き進むのでしょうか?
国有化郵政の事業も得意の事業仕分けをしてみたらいいのではないでしょうか?
公務員制度改革でも堺屋太一さんは公務員を身分から職業にかえる必要をといています。
身分は保証されたものだからですが、マスコミのこの点の理解は不十分なようです。


みんなの党を公務員制度改革のシングルイシューだと言っている人がいますが、公務員制度改革は国家戦略においても、財政再建においても避けて通れないことは、今の欧州諸国の緊縮財政での公務員のストを見ていてわかると思いますが・・・
今の日本では公務員の給料を下げることもできないのですから・・・


小泉進次郎さんが民主党の「最小不幸社会」に対して自民党は「最大幸福社会」だといっていましたが、今度の参議院選挙では有権者が重税でも大きな政府民主党を選ぶのか、それとも自己責任のうえに自助努力、誰にでもチャンスのある社会を支持するのか郵政民営化の方向性が試金石になるのではないでしょうか?
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拝啓 個人投資家様〈68〉 [雑感]

☆古い政治の終わりか?分かり難い政治の始まりか?

鳩山さんらしいタイミングで辞任となりました。
結果平等の鳩山政権らしく何の成果もないままの辞任です。

筆者の今月の注目日である4日に新しい代表が決まるようですが、筆者としては前原さんに期待したいところですが反小沢の勢力がいきなり後任となることはないでしょうから、菅副総理ということになるのでしょう。
昔住んでいたところが、菅さんの選挙区で自転車にのって選挙をしていた若かりし菅さんが思い出されます。短命の首相の孫や子供はとりあえず今回で終わりになりそうです。

鳩山さんの今回の結末は昨年秋にブログにも書いた通り、郵政社長人事のときからわかっていたような気がします。今後、小沢さんがどれだけ影響力を持つかがポイントとなりますが、幹事長が誰になるかではっきりすることでしょう。
そして、新首相の今後は郵政法案を廃案に出来るかどうかだと思っています。
国民新党との関係を重視して強行採決するようでは、超短命政権となることでしょう。
それはつまり、社会主義的政策から脱却できるかの試金石にもなり、脱小沢の試金石にもなるからです。
また、新しくできたたちあがれ日本や新党改革は今回の民主党に体制変更でその存在意義がほとんどなくなることでしょう。

しばらく政治から目が離せません。
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拝啓 個人投資家様〈67〉 [雑感]

☆今思えば、郵政民営化はやはり改革の1丁目1番地だった

亀井大臣の郵便配達の人が田舎のお年寄りの貯金を扱えなくなったという、気の毒な話?から始まった郵政民営化見直しは、責任をとらない鳩山政権の手で、また郵政でも責任を取らない体制が構築されたようです。
分析力も取材力もないマスコミは、郵貯かんぽの上限見直しというまだどうなるか分からないにんじんに事の本質を伝えることができないようです。
郵政改革と称していますが、改革とはより良くすることですが、民間企業としてのコーポレートガバナンスも機能せず。国営企業でもない中途半端さが経営の自由度を奪い、政治家の介入を容易にすることになるでしょう。まさに亀井大臣が大切にしている既得権をもった方々の勝利です。
民間企業であれば、破綻することもありますが、ゆうちょ銀行もかんぽ生命も破綻することがあるのでしょうか?日本郵政はまさに大きすぎて潰せないことを理由に税金を投入していくことになるのでしょう。
しかし、この責任のいったんは安全地帯に避難しながら遠吠えしかできない、自民党改革派と呼ばれる人々にもあります。
この結果をうけて、国民は次の参議院選挙で亀井さんの国民新党に議席をあたえるのでしょうか?

自分のお財布の中味をしらないで、生活する首相はこの国の台所事情も知らずにに弱者救済と叫んでいます。そして財政、金融経済に弱い民主党の政治家たちは何を血迷ったか財政健全化目標を法制化することを洗脳されているようです。法制化したらまた100年に1度のショックがきたらどうするのでしょうか?
まずは、国民が明日の希望をもてる成長戦略を早くだせと思っているのは筆者だけでしょうか・・・
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拝啓 個人投資家様〈66〉 [雑感]

☆これから日本は・・・

今朝の日経朝刊に2009年の新興国の一人当りGDPがでていました。筆者は知らなかったのですが今年サッカーワールドカップが開かれる南アフリカは5635ドルで中国の3566ドルよりも多いのですね。日本では中国が世界に2位になると言ってますが一人当たりにするとまだまだ貧しい国ということになります。ちなみにブラジルは7737ドルで中国の倍です。こうしたハングリー精神旺盛な国々と日本ではやはり労働意欲でもかなり違うと思います。
1993年一人当たりGDPで日本は世界一位でしたが現在は20番台まで地位は低下しています。

今日の閣議で以前ブログでも取り上げた「木材利用促進法案」が閣議決定されました。国や地方が作る箱物に国産材の使用を義務付けるような内容ですが、民主党はなんでも官で引き受けるということのようです。地方公共団体の建物にも国が口出しして地方分権が進むのでしょうか?今後成長産業に改革しようとしている農林業の問題解決策としても立ち位置が違う気がします。

自民党では舛添さんや与謝野さんが騒がしいようですが、考えの違う人たちが同居していることが問題で、マスコミ向けにパフォーマンスする前に行動を起こせと言いたいです。この程度のことで信念に基づいて決断し行動できない人が国のリーダーを目指せるわけがないと思います。小泉政権以降、小泉改革を否定的にとらえ全ての政権は1年経たずに失速しています。5年5ヶ月の長期政権で国民の支持率も高かったことを考えれば、その後政権より良いところが多かったということではないでしょうか?
だから、筆者はみんなの党を応援したくなるのだと思います。
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拝啓 個人投資家様〈65〉 [雑感]

☆デフレ克服に責任を押し付けあっている場合だろうか?

今日の月例経済報告関係閣僚会議で菅副総理が日銀に対して「日銀は金利上昇を心配しているようだが、政府はやるべきことをちゃんとやるので、日銀もやるべきことを大いにやってもらいたい」と発言したそうです。
一方日銀の白川総裁はデフレの原因について「最近の国内賃金が下方にも伸縮的であること」と「将来への成長期待が必ずしも十分ではないこと」を挙げて、政府に対して成長戦略などのシナリオを明確化するように求めたそうです。
また、亀井金融相が「日銀の努力が企業の資金需要増につながっていないのではないか」との質問に「馬を湖に連れて行くことは出来るが、馬が水を飲むかどうかは分からない」と答えたそうです。
今の日本に必要なのは、評論家ではなく実行力のある政治家や総裁ではないでしょうか?長崎の知事選で民主党が負けたのは必ずしも「政治と金」だけでなく民主党の実行力に民意が疑念を抱き始めているからではないでしょうか?

大和証券の鈴木茂晴社長が講演で証券税制について「株を10年もったら相続税を半分にすると言えば、かなりの人は株を買うだろう、そうすれば一気に市場が活性化する」と発言されているようです。
これを実行したところで、向こう10年間は税収に影響はありませんが株式市場には資金が流れ込み、株式時価総額(国富)は増加します。年金の運用成績も上がります。こうしたことができる人が今の民主党にはいないようです。
民間有識者の色々な知恵をかりてまずはやってみることが希望への近道ではないでしょうか?
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拝啓 個人投資家様〈64〉 [雑感]

☆米公定歩合引き上げで急落

今朝発表された米国の利上げは、やはりサプライズだったでしょう。日経平均は再び5日移動平均線を割り込んでしまいました。
そうした中、本日設定の「ダイワ・ニッポン応援ファンド~京都の志士達~」は345.88億円の設定額でした。
米国の公定歩合引き上げも冷静に考えて見ると日本以外の国々はサブプライム危機から出口戦略に入ってきている。つまり世界景気は回復傾向にあるということではないでしょうか?
日本だけが、デフレが継続し景気回復ではなく二番底を心配している。そうした日本人にしてみれば利上げは景気回復の目をつむのではないかといったネガティブな反応となるのかもしれません。
しかし、過去の日本株をみれば米国の利上げサイクルでは上昇する傾向です。これは外需に依存する日本経済が米国の景気回復の恩恵を受けるからであり、為替相場も円安傾向となるからだと思います。
だから各国の利上げについてあまり心配はしていませんが、国内問題については心配の種山盛りです。
証券優遇税制廃止の議論、内部留保課税の問題、日銀のデフレ解消の問題意識の低さ、株式市場に上がるなと言わんばかりの政策が山盛りです。
その中で所得税の最高税率上げ議論ですが、筆者は最高税率上げもいいですが、まずは寄付税制を見直すべきだと思います。国が税を集めてばら撒くぐらいなら、高額所得者が自らの判断で必要なところに寄付をしたほうがお金が有効に使われるのではないかと思います。
デフレ問題も今の日本の様々な問題でも、日経平均が20000円にでも上昇すればすべて解決の方向に向かうのではないでしょうか?
さきに上げた民主党の政策はその逆をやっているとしか思えません。個人のお金を動くようにして、企業がグローバル競争に勝ち抜いていけるようにサポートすることが必要な政策だと思います。
筆者の主張はみんなの党に近いですが、民主党の大臣の中にもそうした考えをもった方もいますのでぜひ実現に向けて努力してほしいと願っています。
子供手当の26000円が13000円になってもきっと株式市場は何の反応もしないのではないでしょうか・・・

(※)投資は読者ご自身で判断ください

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