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拝啓 個人投資家様〈93〉 [雑感]

☆靴が合わなければ替えればいい

いよいよ、内閣不信任案が提出されました。
明日の採決に注目ですが、可決されれば総選挙でしょうし、否決されれば小沢さんの影響力も限界が見えましたからこれかは、挙党一致より自民・公明の修正案を丸呑みしてどんどん進めていけば良いと思いますから、どちらにしても日本の政治にとってみればプラスです。

日本人は我慢強いですから、合わない靴を痛いのを我慢して履いています。
しかし、山登りの途中だったとしても、靴が替えれるならば新しい靴に替えるべきです。
そのことによって、動きやすくなったり、速く歩けるようになったりするのですから。
小泉首相以降の首相は自民党靴店店員のおすすめだったり、民主党靴店のお薦めだったりでしたが、実際履いてみるときつかったり、痛かったりでした。
そろそろ、自分たちで靴選びをしたいものです。
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拝啓 個人投資家様〈92〉 [雑感]

☆内閣不信任案は来週6月1日がポイント?

筆者は菅政権が続けば続くほどこの国の復活は遅くなると思っています。

今の民主党では、働く人ほど損をする。ではないでしょうか?
外から評論家のように、文句ばかり言って、自分が中にいたときは何も出来なかったのにです。
やはり、復興前に総選挙で国民の声を聞くべきです。

そのとき、北海道9区の前総理や佐賀1区の前総務大臣などは有権者からどう判断されるのでしょうか?
もちろん、東京1区には野党はしっかりした候補を擁立して欲しいと思います。
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拝啓 個人投資家様〈91〉 [雑感]

☆国民の理解とは何か

枝野官房長官がしきりに、国民の理解と言いますが、「国民の理解」とは何でしょうか?
世論調査の結果でしょうか?
総選挙の結果でしょうか?
自分の選挙区の支持者の声でしょうか?
これも、民主党政権得意の言葉の遊びでしょうか?
定義が曖昧な耳ざわりのいい言葉を口にしてのごまかしに有権者はもう騙されないと思います。
世論調査で言えば、時事通信の世論調査で菅首相は交代すべきは7割だったそうです。
これは、国民の理解をえられていない表れではないのでしょうか?
国民の理解を得られていない政権が、民間に国民の理解を語るのは・・・

また、閣僚がそれぞれ思い思いのことを会見で話しますが、これは一種の分散投資によるリスクヘッジのようなものなのでしょうか?
内閣不信任案をだして、政治家一人一人の国民とかけ離れた意識を確認してはいかがでしょうか?
国民のの意志は選挙で示しますから。
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拝啓 個人投資家様〈90〉 [雑感]

☆日本は法治国家なのか?

法治国家とは、国家におけるすべての決定や判断は、国家の定めた法律に基づいて行う。

民主党政権の今回の浜岡原発の停止要請はどうだったのか?
止めるか止めないかは議論があるところだろうが、筆者は法律の専門家ではないのでよくわからないが、少なくとも電気事業法なのか災害対策基本法なのか何かの法令に準拠したものでなくてはならなかったのではないだろうか?
首相の要請は重いということで、法律にないことが行使されるようでは外国人投資かも含めて何をされるかわからないので安心して投資することはできないのではないか?
今日の中電の急落は、株主にとっては予想し準備することはできなかったと思います。

過去に法律的根拠のない首相の要請で実行されたものにどんなものがあったのか?
法律を作る能力のない政治主導で、基準の明確ではない安心、安全を語る政権に不安に感じるるのは筆者だけだろうか?
菅首相は定期検査が終われば、東電の柏崎刈羽原発は稼動させるのでしょうか?
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拝啓 個人投資家様〈89〉 [雑感]

☆菅総理の責任とはなんだろう?

統一地方選挙も終わりました。
その結果筆者が思ったことは、民主党政権が東日本大震災の復興を担いそのグランドデザインを描いていいのだろうか?ということです。
復旧と復興は別物です。
めちゃくちゃなグランドデザインを描く前に人を代える必要があるのではないでしょうか?
自民党も公明党も一次補正予算が成立したら速やかに内閣不信任案を提出すべきです。
そうすれば、ぐだぐだ言っている民主党議員が反対するのか賛成するのかはっきりします。
不信任案が否決されるのであれば、それは国会の中では信任されたことですから引続き菅さんが担当すればいいでしょう。
東日本復興策はその先に日本復興がある大切な分岐点です。
中途半端な首相にこの先何十年も託せるとは思いません。
何ヶ月もかけて、マニフェスト一つ見直せないのですから・・・
GW明けの政治家の動きに注目です。
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拝啓 個人投資家様〈88〉 [雑感]

☆統一地方選挙前半戦を終えて

事前の予想通り、今回の選挙は低投票率でした。
しかし、結果を見ると有権者の民意はある程度示されたように思います。
マスコミは各政党の得票率を示していますが、筆者は立候補者に対する当選者の率を見るべきではと思っています。
今回の選挙では、筆者が支持しているみんなの党が政党では唯一勢力を拡大し躍進しました。
地方選の結果で首相のクビが飛ぶこともないと思いますますが、民主党は自分達の政策が国民の支持を得ていないことを理解すべきです。
政権に居座るのなら、鳩山前首相から続くバラマキ政策と言葉の遊びで実効性のない対応を止めることが必要でしょう。
それが、できないなら復興も何もできないでしょうから、ますます日本は沈んで行ってしまいます。
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拝啓 個人投資家様〈87〉 [雑感]

☆10日の統一地方選挙に行こう

今日の日経朝刊の週目点にも田中直毅さんが「有権者の行動、変化起こるか」と書いています。
地方自治体の役割を改めて問うている。3.11を機に、有権者の投票行動がどう変わるのか注目される。と書いていますが、一方では誰に投票してよいかわからない。そんな戸惑いが有権者にあるのではないか。とも書いています。

筆者は今回の選挙は投票率が低いと思っています、1975年には70%を超えていた投票率が、近年は50%前半まで下がっています。今回は50%を下回るかもしれません。
今週末はまず投票所に行くことです。投票もせずに不満だけを語るのはマスコミだけで十分です。
今の民主党政権を選択したのも、衆参ねじれも我々有権者の選択の結果です。
立候補者の情報があまりにも少ないですが、これは低投票率を期待する大政党とマスコミの戦略なのでしょうか?
低投票率で当選する候補と、高投票率で当選する候補ではどちらが本当の民意なのでしょうか?
今回の選挙に参加しなければ4年間また何も変わりません。
ぜひ、投票して有権者の民意を伝えましょう。
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拝啓 個人投資家様〈86〉 [雑感]

☆菅政権のマネジメントは「子供のサッカー」?

まずは、今日のマーケットからですが、日中値幅は震災後最小の91円でした。
売買代金は1.8兆円、売買高32.9億株とやや減少。
日経平均のパラボリック日足が昨日買い転換しました。週足と月足は売りのままですが・・・

民主党政権は限界なでしょうか?
枝野官房長官や国土交通省などはよくやっていると思いますが、経済産業大臣はいただけません。
原発問題の中心人物であり、電力不足の解決を示さなければいけない立場の人ですが昨日などは夏場の停電をいかに平等にやるか検討しているんだそうです。
まだ、4ヶ月も先なのですから停電にならない方法を色々検討しそれでも無理なら産業界からも要望の多い総量規制を検討するべきではないでしょうか?
どうも、今回の震災対応に限らず民主党の危機管理は、最悪の事態を予想しそれに対する対応を準備するというのではないようです。
水の問題も野菜などの問題も原発問題から予想されていたことだと思います。
国民はこういう事態が最悪予想されるが、国としてこういう準備をしているので安心してほしいと説明しなければ安心できないでしょう。それをするのが政治家の仕事です。
国内だけで無理なら海外に依頼すればいいのではないでしょうか?
少なくとも、買占めをしないでとか飲料メーカに増産を指示ではないと思います。
また、こんな時に復興庁構想だとか会議を新設するとか大臣ポストを増やすとか言っている場合ではなく今の人員で決断し実行することです。
非常事態に言葉の遊びは許されません。

日経Webで竹中平蔵さんが「子供のサッカー」という表現がある。ボールの周りに全員が群がって、誰も全体をみていない。重要な空きスペースがあってそこをなんとかしないといけないのに戦略的思考がない。と指摘していました。
筆者もなるほどと同感です。

最後にマスコミはなぜ放射性物質で「福島原発の影響と思われる」と枕詞をつけるのでしょうか?
原発の影響以外ないと思いますが・・・

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拝啓 個人投資家様〈85〉 [雑感]

☆小泉改革の検証は今後の日本経済の成長を考えるうえで重要な作業である

今日の日経新聞朝刊の経済教室が、ぜひ菅民主党政権に読んでほしい内容でしたのでご紹介します。

〈前略〉
経済成長回復のために重要な部門や規制緩和に焦点をあてた改革を選ぶことである。
〈略〉
「改革なくして成長なし」というより、「改革あるところに成長あり」
〈略〉
2~3年で達成できる目標(できれば数値目標)を掲げて改革を進めることが望ましい。10年、20年先では遠すぎる。
〈略〉
菅直人政権が昨年6月に発表した「新成長戦略」はこのような条件を満たしていない。
〈略〉
より広く政府の財政政策に目を転じれば、子ども手当などに代表されるバラマキ政策が相変わらず目に付く。このような財政運営は政府の財政状態の悪化を通じて国民の不安をかえって高めてしまう。
必要なのは、成熟した経済の成長に不可欠な創造的破壊による生産性の上昇を手助けする経済改革である。小泉改革の問題は、改革の行き過ぎにあったのではなく、成長に焦点をあてた明確な目標が欠如していた点であった。財政的バラマキによって見かけの安心を国民に売る政策から、成長率を高めることによって長期的に経済を繁栄させる政策へと、方向転換を図らなければならない。
〈後略〉

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拝啓 個人投資家様〈84〉 [雑感]

☆ジャパニーズドリームは見えず

菅総理の施政方針演説がありました。
「元気な日本の復活」で国家理念は「平成の開国」「最小不幸社会の実現」「不条理をただす政治」だそうです。
民主党政権らしく言葉の遊びでまた1年過ぎてしまいそうなないようです。
農業の戸別保障は拡大、雇用対策も雇用を増やすものではなくばら撒き継続です。
相変わらずこの国の方向は、努力した人や工夫した人が報われない社会、結果平等の社会のようです。
アメリカも中国も成長し元気がいいのは、アメリカンドリームやチャイニーズドリームがあるからです。日本では出る杭は打つ社会ですからますます優秀な人たちや企業は国外に出て行ってしまうのでしょう。
今日の演説には、国会議員の定数削減、一票の格差是正も公務員制度改革の具体化も地方分権推進もありません。
自分達のところは既得権を維持して国民負担だけ訴えるのはどうなんでしょうか?

与謝野さんの演説では、「日本の豊かさを失いたくない」だそうですが、ただ増税することなんでしょうか?経済を成長させるような政策はこの方には無理なようです。
自分の政治生命ももうすぐ終わるようなことを言って増税だけするのはどうなんでしょうか?
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拝啓 個人投資家様〈83〉 [雑感]

☆小沢切りと脱小沢

今日の東京市場は小反落、一時10413.45円まで上昇したものの、幻のSQ値10420円は手強いようです。

年初からマスコミは菅総理の小沢切りネタをしきりに報道しています。
小沢切りは排除という意味で解るのですが、今日のどこかの新聞にあった脱小沢鮮明は何のことやら・・・
脱小沢とは何のことなのでしょうか?何から脱するのでしょうか?「政治と金」なのでしょうか?
もしこの記者が、小沢排除と脱小沢を同じ意味で使っていたのなら日本のマスコミの愚を改めて感じます。
鳩山代表、小沢幹事長時代のマニフェストを改めるなのらそれは脱小沢と言っていいでしょうが。
今日菅さんは郵政見直しをやると言ったらしいですが、その方向は自分の言う開国の方向のでしょうか?筆者は違うと思います。
消費税を増税して医療・年金・子供手当てすべて賄うつもりでしょうか?そのためには何%まで上げればいいのでしょうか?

今日のあらたにすのコラムでフェルドマンさんが言っていることですが、
「貧困だが皆、平等」では社会は成り立たない。再配分を強調したとしても、再配分する所得がなければどうにもならないと理解できよう。
ではないでしょうか?
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拝啓 個人投資家様〈82〉 [雑感]

☆今日の読売新聞朝刊の社説

今朝の読売社説「郵政改革法案棚ざらしは国民の利益に反する」の内容にはまいりました。
大手新聞の社説にして、こんな稚拙な内容でいいのでしょうか?
書き手は誰かすらわかりませんが・・・

以下筆者の感想です。
日本郵政グループを5社体制から3社体制に簡素化して利便性を高める、新規事業に参入してサービスと経営体力を向上させることもすすまない。
(筆者感想)と書いていますが、郵政改革法案(民営化から国有化)で本当にそうなるのでしょうか?
もっと便利な郵便局への改革を求める国民の声に、国会は応えるべきではないか。
(筆者感想)国民新党や民主党はこの前の参議院選挙で国民の支持をえられたのか?
細かく分社しすぎたため、縦割りの弊害も現れた。配達の遅れを郵便局に問い合わせても担当者が別会社で対応してくれない。配達に来た職員が貯金を預かってくれない。
(筆者感想)弊害として例示している内容があまりにも瑣末ではないか?民営化だけのせいなのか?
どうやら、この社説を書いた人は今提出されている郵政改革法案をすばらしい法案と考えぜひ早急に成立させるべきと考えているようである。
将来赤字が確実な事業を民営化の努力をおこたり税金をつぎ込んで古き良き時代を懐かしむことが、本当に国民が支持していると思っているのだろうか?
社説全文は↓
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20101130-OYT1T01101.htm?from=any

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拝啓 個人投資家様〈81〉 [雑感]

☆株価倍増プランを打ち出せ

今日の日経朝刊「大機・小機」にぜひ経済問題に弱い菅総理に読んでもらいたいコラムがあったのでご紹介します。
「株価倍増プランを打ち出せ」
〈前略〉
スティグリッツ米コロンビア大学教授は「投資家が報われない限り、誰も株式市場にお金を投じようとはしない」と喝破した。事実、個人金融資産の過半はゼロ金利でも預貯金に張り付いたままだ。
日経グループのQUICKは市場関係者を対象としてアンケートを実施し、長期低迷から脱しきれない日本の株式市場の構造的な課題は何か、という本質に迫る問いかけをした。その回答として上位を占めたのは①生産労働人口の減少②日本の政治のリーダーシップ不足③資金循環の非効率化④新興国の追い上げによる競争力の喪失⑤金融行政の失敗--などである。
株価の長期低迷は企業や家計、国家財政をむしばみ、結局増税の形でじわじわと国民の懐を直撃することになる。
強い財政、強い社会保障どころではない。持ち合い解消とともに今後の株式保有の主役は国民となる可能性が高い。
この際、政府は「所得倍増」ならぬ「株価倍増プラン」を打ち出したらどうか。株価が倍になれば内向き志向にも変化が生じよう。企業の利益成長が前提だが、株価倍増に向けて国も企業も実現可能な対策を総動員すべきときではなかろうか。
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拝啓 個人投資家様〈80〉 [雑感]

☆本当に大きな政府、重税路線でいいのか?

法人税は実効税率は変えるが、税収はニュートラルだそうです。
民主党らしい言葉の遊びで、純減税だとかネット減税は行わないとか言っていますが、税金を減らすから減税と言うのでないですか?

野田財務大臣は、ペイアズユーゴー(pay-as-you-go)原則と言ってますが、その意味は新規の支出や減税などをする時、財源確保を義務づけ収支のバランスをとることです。
つまり、法人税減税をするのなら子供手当てをやめると言ったことであって、実効税率を下げて課税標準を拡大するということではありません。
そもそもなんで、法人税を減税する必要があるのかよく考えたほうがいいと思います。
そのうち、納税してくれる法人は海外に移転してしまいますよ。
そうなれば、菅総理のいう雇用も減少してしまうのですから・・・

今週、税制の内容が見えてきますが、増税一色の内容になることでしょう。
沢山集めて、沢山ばら撒く民主党の政策はいつまで続くのでしょうか?
納税者番号のような問題はどうせ先送りでしょうから・・・




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拝啓 個人投資家様〈79〉 [雑感]

☆やっぱりおかしい引退撤回

昨日のブログでも書きましたが、今日の朝日新聞の社説にも筆者と同様の見解が掲載されていました。

引退撤回―新たな役割期待したのに
 その「言葉の軽さ」はつとに指摘されてきたところだが、みずからの出処進退にかかわる発言まで、かくもあっさり撤回するとは驚くほかない。

詳しくはこちら↓
http://www.asahi.com/paper/editorial20101026.html?ref=any#Edit2

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